海外での社会システムづくりのむずかしさ -

本年度、佐野事務所は、環境省のプロジェクトに、住友商事、JFEエンジニアリングと共同で申請して、「マレーシアのクアラルンプール都市圏における廃棄物管理及び再資源化システムの構築」を採択された。
これは、住友商事を中心として、現地の法人や政府関係者とも連携して、今後の事業化の可能性を模索していたものを環境省プロジェクトとして認められたものである。

国内の知見や技術を海外に移転することの必要性は長年言及されてきていたものである。
今までも、多くのトライアルが行われ、いくつかは実現されてはいる。
今回のプロジェクトが、どのような経過をたどって実現に到達するかは、まだ定かではない。

一般論で言及すると、ここ20年余り、日本の多くの製造業は、海外に生産拠点、そして消費地を求めて展開した。
その多くは、安い労働力、安い土地、安いユーティリティ（場合によるとゆるい環境規制）を求めて飛び立った。
そして、そこで得られた製品を国内あるいは先進国に輸出した。
まさに、「安い」新興国を利用した事業展開であった。
また、社会システムに関わるような事業に関しては、日本の円借款や資金提供に基づいて日本の企業が関わることが多かった。
橋梁、道路、さらには、廃棄物処理の施設整備等もそうである。
いうならば、日本市場との関わりを重視した展開である。
これらの段階を第一段階とするならば、現段階は、次の段階に移行しつつあるようだ。

この第二段階とは、成長する新興国の市場そのものを狙った動きである。
政府からの一部支援はあるものの、そのほとんどが、技術的優位等を活用して新興国市場そのものの開拓を目指したものである。
上記で紹介した、わが社が関わるプロジェクトもそれである。

この段階では、技術優位性を重視するにしても、その地域のニーズに合った技術が求められる。
すなわち、高度であれば良いわけではない。
しばしば、日本の技術に関して批判を浴びるのは、良すぎる（裏返せば良いけれど高い。あるいは、そのレベルまでは求めていない）である。
地域に適合した技術を選択する必要があるのだ。
さらに、その地域の制度や文化習慣にも合致したものであることが求められる。
今回の場合を例にとってみれば、マレーシアはイスラム国家である。
国民の多くがイスラム教であり、宗教の影響が多方面に影響を及ぼしている。
たとえば、豚を一切食しない。これの影響は大きい。
この食文化が、どう社会システムに影響を与えるか、そこまで考えない限り、市場としての新興国市場は考えられない。

さて、今後新しい新興市場の開拓が、この国の経済成長には必要不可欠となりつつあるだけに、これへの試行錯誤は、長い道のりの緒に就いたばかりと言えよう。