2012年という年

今年は、様々な意味での変化の年といわれている。
政治的には、米国、中国、フランス、ロシア等の首脳の選挙が行われる。
日本でもおそらく、総選挙があっても驚かない状況である。


小生が専門としている環境政策、環境問題の分野ではどうであろうか。次の三つのことを年初のまとめとして記しておきたい。
先ず、地球温暖化問題への対応は、とても難しい年になると思われる。
経済的な不況色が強い現状では、環境問題への関心は、それほど高いとはいえない。
でも、実際には、待ったなし状態は変わりない。
日本は、京都議定書からの離脱を表明してはいるが、実際には、ほぼ現状の継続以上を求められるし、自主的に実施せざるを得ない。
であるとすれば、原子力発電所をどうするか。
これが今年の大きな課題として上げられる。
温暖化には、短期的には脱原発は、非常に厳しいものであるが、そうならざるをえない事実が徐々に判明して、政治決断と時が近づいていると考えられる。
問題は、そのあとである。それがいつになるのか。
脱原発への政治決断と温暖化対策の方向性を定める年になると思われる。


次は、化学物質管理政策に関してである。
国連では、2020年を国際的な政策的協調の年として位置づけて、欧米では準備が徐々に進みつつある。
日本でも、化審法の改正等が行われつつあるが、欧米とのコンバージョン問題が徐々に出てくるのがこの2012年といえる。
化学物質管理に関する欧米とのコンバージョン議論の開始の年となろう。


さらに、固形廃棄物政策では、大きな曲がり角を迎える年となろう。
今年から家電リサイクル法の見直しの議論が開始される。
その前哨戦として、小型家電のあり方が昨年来、レアメタルをキーワードにして進められている。
しかしながら、関係者間の合意形成は非常に厳しい状況で、紆余曲折を繰り返している。
その背景にあるのは、90年代に欧州で成立した拡大型生産者責任政策（EPR）の限界である。
90年代、公共部門（実質的には、自治体の廃棄物部門）の縮小を生産者の拡大で代替させるという政策であった。
しかし、この15年余り間の流通革命によって、生産者の市場における力が弱まり、その代わりに販売等大手の流通の力が強まった。
さらに、WEBの登場によって、消費者の影響力が販売事業者に間接的に力を与えているのが現状である。
弱まった生産者に代わって、どのような政策が可能なのか、その議論が始まろうとしている。
すなわち、Post-EPR政策である。